年末調整とは

月々の給与や賞与で所得税が天引きされていますが、あくまで概算額になります。

したがって年末の給与総額が確定する段階で精算を行い、過不足額を徴収又は還付します。

ざっくり言うと、会社員の方の確定申告を勤務先がしてくれる制度です。

昨年からの変更点

  • 押印の必要がなくなりました。
  • 書類につき紙ではなく電子で提出する場合の税務署の承認が不要になりました。

令和4年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

源泉所得税の徴収方法として甲欄、乙欄、(丙欄)が存在します。

2カ所以上に勤務している場合は、1ヵ所につき甲欄、その他については乙欄で計算することとなります。

甲欄に比べ乙欄の方が税率は高くなります。(下記例167,000円の場合)

※令和3年分 源泉徴収税額表

甲欄を適用する場合はこの申告書の作成・提出が必須ですので、ご注意ください。

(自分で確定申告される方も必要です。)

※令和3年分 給与所得者の扶養控除等申告書の記載例 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r3bun_02.pdf 

国税庁の記載例をもとに、補足する形で説明させて頂こうと思います。

①所轄税務署はこちらで検索できます。

https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm

②法人番号はこちらで検索できます。

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

①②所得見積額について、収入ではないのでご注意ください。給与、年金のみの場合は●(参考)通りですが、事業などその他収入がある場合は合算します。

(遺族年金など所得税が課されないもの、確定申告不要を選択できる株式譲渡・配当所得は除きます。)

本来控除の要件を満たしていないのに、控除している場合は、税務署から連絡があり修正することもあります。

⑥国外に居住している親族については、親族であること、生活資金を送金していることが分かる書類確認が必要となります。

寡婦控除…

A,Bいずれかに該当する場合対象

A.本人が夫と離婚し現在未婚で、扶養親族有、合計所得金額500万円以下、事実婚なし

B.本人が夫と死別した後未婚又は夫の生死不明な人で、合計所得金額500万円以下、事実婚なし

ひとり親…

本人が未婚又は配偶者の生死不明な人で、生計が一緒の子(所得金額48万円以下)、合計所得金額500万円以下、事実婚なし

※寡婦控除、ひとり親控除両方の適用はできません。

勤労学生…

学生等で合計所得金額75万円以下、給与所得等以外の所得金額が10万円以下

ややこしいですねほんと・・・

16歳未満は扶養控除の対象になりませんが、住民税の非課税限度額計算の対象となりますので記載漏れにご注意ください。

令和3年分給与所得者の保険料控除申告書

※令和3年分 給与所得者の保険料控除申告書の記載例

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r4bun_05.pdf

  • 生命保険料控除、地震保険料控除

契約している保険会社より控除証明書が届きますので、そのまま記載し手順に沿って計算すればOKです。

  • 社会保険料控除

国民健康保険、国民年金等社会保険料を支払った場合は、社会保険料控除の対象となります。

本人分だけでなく生計を一にする親族分も支払った場合は本人の社会保険料控除にできます。

令和3年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

※令和3年分 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書の記載例

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r4bun_07.pdf

  • 基礎控除申告書

所得金額が2,400万円を超える場合、段階的に控除額が縮小されます。(2,400万円以下の場合は、基礎控除額は48万円となります。)

  • 配偶者控除等申告書

本人の所得金額が1,000万円以下、生計を一にしている配偶者がいる場合、本人と配偶者の所得金額により控除額が変動します。

※配偶者が青色申告者の事業専従者で給与を受けている又は白色申告者の事業専従者の場合は適用対象外

  • 所得金額調整控除申告書

給与収入850万円超の方で記載の要件いずれかを満たせば対象となります。

その他

住宅ローン控除がある方は税務署からの住宅借入金等特別控除申告書と金融機関から送付される借入金の年末残高当証明書を添付します。

なお、1年目は確定申告の必要があり、年末調整での対応は2年目以降となります。

ちょっとした情報

  • 外国人の従業員がいる場合

国税庁で外国語版(英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語・フィリピノ語)もリリースされています。

外国人の従業員がいる場合はこちらの活用されてはどうでしょうか。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm

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投稿者プロフィール

門脇頼介
門脇頼介
ひとり経営者専門コンサルタント/税理士 門脇頼介
関西学院大学商学部卒。
かどわき会計事務所代表。1990年生まれ、神戸在住。

無職のまま大学を卒業してしまう。就職に苦戦し何とか入社した税理士事務所でも、全く戦力にならず途方に暮れる。

積極的に手を挙げることで徐々に仕事が出来るようになる。また税理士試験も順調に合格することができ、お客様に感謝される機会も増え社会人として充実する。

怒号が響く、所長の機嫌に右往左往する職場環境に嫌気がさし転職するが、転職先でも採算が合わない、相性の合わない顧客との対応に苦慮する。また急速な拡大を目指す組織では従業員の退職が相次ぎ、職場環境が悪化するのを目の当たりにし、違和感を覚える。

その後独立開業する。組織のしがらみに囚われない、規模の拡大を目指さないが、仕事もプライベートも充実させる生き方を目指している。ひとり経営者の支援に特化しており、日々奔走中