こんにちは。

神戸の税理士 門脇頼介です。

開業時に提出する税務関連の届出について重要度別にまとめました。

税務署への届出

  • 青色申告承認申請書(重要度★★★)

事業所得、不動産所得の場合、青色申告を選択することができます。

青色申告の特典は下記となります。

  • 青色申告特別控除

一定の要件を満たすことで、特別控除額として10万円又は55万円(65万円)を控除することができます。

  • 青色事業専従者給与

一定の要件を満たすことで、親族に支払う給与について経費に算入することができます。

  • 貸倒引当金

事業で発生した売掛金、貸付金等金銭債権に対して設定した貸倒引当金繰入額について経費に算入することができます。

  • 純損失の繰越し・繰戻し

事業が赤字の場合は、翌年以後3年間繰越し可能です。また前年黒字の場合は、繰戻しにより還付を受けることもできます。

提出期限は原則事業開始の日から2月以内となります。

開業届は出したけど、こちらは提出忘れだったケースをちらほら耳にすることがあります。

適用を受けたい方はお忘れのないようご注意ください。

フォーマットはこちら⇒所得税の青色申告承認申請手続

  • 消費税課税事業者選択届出書(重要度★★★)

相続があった場合を除き、開業年度は免税事業者になります。

ただし、開業年度に設備投資を行う場合は、消費税課税事業者を選択することで消費税を還付できる場合がございます。

(課税・免税どちらが有利かは単年度で判断できないため、シミュレーション必須です。)

開業年度の場合、提出期限はその年の12/31までです。(年末の為早めの対応必須です。)

また名前がややこしいですが、消費税課税事業者届出書ではありません。

(こちらは課税事業者になった場合、税務署にお知らせする届出書です。)

フォーマットはこちら⇒消費税課税事業者選択届出書

  • 消費税簡易課税制度選択届出書(重要度★★★)

特にインボイス制度導入後、検討が重要になります。

今までは課税事業者 or 免税事業者の有利不利判定だけでしたが

(課税事業者を選択し消費税還付を受ける or 免税事業者として納税義務免除にする。)

インボイス制度導入後は、上記に関わらず課税事業者を選択するケースが増加すると想定されます。

計算方法として原則課税ではなく簡易課税の方が納税額が低くなる場合もあるので、要注意です。

  • 振替納税申込(重要度★★)

所得税・消費税の納税は口座振替により納税することができます。

納付期限は例年3/15ですが、口座振替の場合は5月下旬になります。

期限を延ばしたい場合は、こちらの活用をご検討されてはどうでしょうか。

(残高不足により納付出来なかった場合は、延滞税がかかりますのでご注意ください。)

フォーマットはこちら⇒納付書送付依頼書

また銀行窓口での納付ではなく、手続をすることでネット上で納付することもできます。

手続きはこちら⇒ダイレクト納付の手続

  • 開業届出(重要度★★)

多くの方がご存じかと思いますが、開業した場合は開業届出を提出しましょう。

フォーマットはこちら⇒開業届出

  • 源泉所得税の納期の特例に関する申請書(重要度★★)

人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、下記の場合を除き源泉所得税を徴収し納付する必要があります。

・常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与を支払っている個人⇒給与や退職金について源泉徴収不要

・人を雇用していない⇒弁護士報酬等の源泉徴収不要

源泉徴収した所得税は、支払った月の翌月10日までに納付する必要がありますが

給与を支払う役員・従業員等が常時10人未満の場合は納期の特例により半年分まとめて納付することができます。

(1-6月分⇒7/10まで、7-12月分⇒1/20まで)

フォーマットはこちら⇒源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

  • 棚卸資産の評価方法の届出書(重要度★)

棚卸資産について法定評価方法は最終仕入原価法になります。

個別法、先入先出法、総平均法など別の評価方法を選択したい場合は、その年分の確定申告書の提出期限(例年3/15)までに提出しましょう。

フォーマットはこちら⇒所得税の棚卸資産の評価方法の届出

  • 減価償却資産の償却方法の届出書(重要度★)

法定評価方法は定額法(生産高比例法)になります。

定率法など別の評価方法を選択したい場合は、その年分の確定申告書の提出期限(例年3/15)までに提出しましょう。

※(取得日がいつ時点かで取扱いは変わりますが)建物、建物附属設備、構築物は定額法のみで変更できません。

フォーマットはこちら⇒所得税の減価償却資産の償却方法の届出

  • 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書(重要度★)

法定評価方法は総平均法になります。

移動平均法を選択したい場合は、その年分の確定申告書の提出期限(例年3/15)までに提出しましょう。

フォーマットはこちら⇒所得税の有価証券の評価方法の届出

提出後の確認

届出の提出方法は電子申請又は書面による提出となります。

電子の場合は必ずメッセージボックスで送信が完了したか確認しましょう。

書面の場合は、提出用と控え用各1部作成し返信用封筒とセットで郵送しましょう。

控えについては税務署印が押印されているかを念のため確認し、保管しましょう。

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