最初に

今回は法人の税金計算について解説させて頂きます。

税金計算の流れ

ざっくり説明しますと、会計上の数値を確定し、税務上の利益(課税所得)を算出し税額を計算します。

会計上収益・費用として計上していても、税務上は収益・費用として認められない項目があります。

税額計算では差異項目を調整します。

また法人の場合は税目として主に国税(法人税・地方法人税・消費税)、地方税(都道府県民税・法人事業税・特別法人事業税・市町村民税・事業所税)が挙げられます。

具体例

資本金500万円、事業所1ヵ所のみ(兵庫県・神戸市)の中小企業を前提として進めさせて頂きます。

会計上の税引前利益をスタートとして法人税法上の利益(課税所得)を算出します。

左記例では、事業税の納付があった場合、株式の配当があった場合、賞与引当金を設定している場合ですが、その他該当するものがあれば同様に会計と税務での差異項目を加減算します。

この場合の税金計算をしてみました。

※試算になりますので、実際の数値とは多少ズレますのでご了承ください。

税金の性質としては下記になりますでしょうか。

  • 所得金額に応じて課されるもの→法人税、地方法人税、事業税(法人事業税・特別法人事業税)、住民税(法人税割)
  • 所得金額が赤字黒字に関わらず課されるもの→住民税(均等割)、消費税(課税事業者の場合)
  • 事業所の規模や雇用従業員数に応じて課税→事業所税

大体の目安として所得金額×約30%が法人税等納付額(消費税、事業所税除く)になりますでしょうか。

最後に

個人の所得税申告と比較し法人の場合は、申告手続は煩雑です。

また会社の規模(資本金額や資本金等の額、事業所の数)、所得金額、事業の種類などにより計算方法が変わりますので、ご留意ください。

※現行法令に基づいていますので、今後取扱いについて変更される可能性がございます。ご留意ください。

Follow me!